オンラインカジノをプレイしたいけど、警察官や自衛官、教師や各自治体の地方公務員として勤務しているので問題ないのか？
オンカジは懲戒処分になるのか？
国家公務員の服務・懲戒制度について解説している義務違反防止ハンドブックの内容も含めて徹底解説します。
停職や免職等の懲戒処分の対象になる可能性があるなら、公務員はオンラインカジノをプレイすべきではありませんよね。
公務員だからオンカジが禁止されていることはない！
結論からお伝えすると、警察官や自衛官、学校の先生や官公庁の職員だからという理由だけで、オンラインカジノの登録やプレイを禁止している法律はありません。
ただオンラインカジノとはあくまでもグレーゾーンのギャンブルであり、日本の法律（刑法）で明確に問題がないという記載もありませんので、その点は理解する必要があります。
公務員とオンカジの関係
グレーゾーンのギャンブルなのでパチンコやパチスロと同じ扱いになり、公務員でも登録やプレイをすることは問題ないと考えられています。
ただあくまでも現在までの判例を含めた情報ですので、最終的にはあなた自身で判断してください。
国家公務員法でもオンラインカジノのプレイは禁止されていません。
基本的な扱いは海外旅行にいった際にホテル等にあるカジノをプレイしても、公務員だから問題になることがないのと同じレベルだと理解しておけば良いでしょう。
実務に影響を与えない、趣味の範囲を越えなければ、余暇時間にするオンラインカジノは問題ないと理解して良いと思います。
ここから先は【義務違反防止ハンドブック】の内容も踏まえて、国家公務員法を紹介しながら、具体的な事例を含めて解説します。
公務員の服務義務から考えるオンラインカジノとは？
国家公務員になる際に服務の宣誓（国公法第97条）を行い、公務員らしからぬ行動をしないように宣誓しなければなりませんよね？
公務員らしい行動をするために求められる内容は、
公務員の服務義務
- 服務の宣誓
- 法令及び上司の命令に従う義務
- 争議行為等の禁止
- 信用失墜行為の禁止
- 秘密を守る義務
- 職務に専念する義務
- 政治的行為の制限
- 私企業からの隔離
- 他の事業又は事務の関与制限
- 株式所有の報告
主に上記の10個。
これに違反していなければ、懲戒処分の対象になることもないでしょうし、職場で肩身が狭い気持ちにならなくて済みます。
オンラインカジノがこの10項目のなかで問題になるとすれば、「信用失墜行為の禁止」と「職務に専念する義務」、「私企業からの隔離」ではないでしょうか。
それぞれの項目について、国家公務員法・過去の処罰事例を踏まえて紹介します。
公務員のオンカジは信用失墜行為の禁止にあたるのか？
国公法第99条に定められているのが、「信用失墜行為の禁止」
信用失墜行為の禁止
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をし
てはならない。
信用失墜行為の禁止では公人としての時間だけではなく、私人としても信用を失墜させるようなことは禁止されています。
具体的にどのような行為で信用を失墜させ過去に処罰されているのかと言うと、
具体的な事例
- 免職処分：組合費を私的に流用した。また、発覚を免れるため、会計担当を外れた後も後任に会計書類の引き継ぎを行おうとしなかった
- 免職処分：自らが購入したマンションについて架空の賃貸借契約書を作成して職場に提出し、住居手当を不適正に受給した
- 戒告処分：特定の職員に対し、食事に誘うなどの旨の電子メールを複数回送信するなどの行為を行い、その中にセクシュアル・ハラスメントに該当する行為が認められた
- 停職処分：ソーシャルメディア上で不適切な発言を行い、重要課題に対する政府の信頼を傷つけた
- 減給処分：帰宅途上の電車内において、他の乗客と口論となり、相手の顔面を殴るなどして傷害を負わせた
- 停職処分：自宅において、児童ポルノのデータを記録したハードディスクを所持した
オンラインカジノの登録・プレイで処分されたという事例を確認することはできませんでしたので、やはりそこまで問題にはならないのだと思います。
公務員のオンカジは職務に専念する義務にあたるのか？
国公法第101条に定められているのが、「職務に専念する義務」
職務に専念する義務
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
国家公務員は国民全体の奉仕者としての責務を負っているので、勤務時間中は全力を挙げて職務に専念することが求められます。
具体的にどのような行為で職務に専念せずに過去に処罰されているのかと言うと、
具体的な事例
- 免職処分：過去に欠勤により減給処分を受けて戒められていたにもかかわらず、再び無断欠勤を続けた
- 戒告処分：年次休暇を使い切ったにもかかわらず、過度の飲酒に起因して２日間について、正規の勤務時間の一部の勤務を欠いた
- 停職処分：勤務時間中にもかかわらず、約30回にわたって公用車を使用して自宅に立ち寄り、家事等を行った
- 減給処分：勤務時間中に、私用のスマートフォンや業務用のパソコンを使って、業務と無関係の株価や旅行情報を閲覧した
ネット上の情報ですが、過去に業務時間内にオンラインカジノをプレイしたことで、処分された人がいたという情報もあります。
株価や旅行情報の閲覧と同じレベルなので、オンラインカジノ自体が問題ではなく、業務時間内に行ったことが問題だったということでしょう。
オンラインカジノに関する具体的な処分ではなかったということなので、職務に専念する義務でも、余暇にプレイする分には問題なさそうです。
公務員のオンカジは私企業からの隔離にあたるのか？
国公法第103条に定められているのが、「私企業からの隔離」
私企業からの隔離
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員は役員兼業と自営兼業の2種類の制限を行っていますので、オンラインカジノの収入が問題になるのかということから考える必要があります。
具体的にどのような行為で私企業からの隔離にあたり、過去に処罰されているのかと言うと、
具体的な事例
- 減給処分：株式会社の設立目的であることを認識の上、５万円の報酬を得て「名義貸し」を行い、同社に登記されたことにより、同社の取締役に就任した
- 減給処分：家族から賃貸不動産を含む全財産を相続し、アパート及び駐車場の賃貸を行っていたにもかかわらず、自営兼業の承認申請を怠っていた
オンラインカジノを趣味として行っている限り、私企業からの隔離に違反することはないと思いますが、スポーツベッティングだと少し意味が異なります。
スポーツベッティングではアービトラージという鞘取りを行うシステムがあり、それを事業レベル（従業員を雇用するなど）で行うと明らかに事業収入になるので、私企業からの隔離違反になるでしょう。
質問事例として、
メモ
Q、インターネットでの商品販売を行ってもいいですか。
A、インターネットでの商品販売は、販売サイトのアカウントを取得するなどして店舗を設け、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、自営に該当し禁止されます。
という記載もありますので、事業化しないレベルであれば問題がないと理解して良いと思います。
公務員はオンカジ禁止なのかの記事まとめ
この記事では警察官や自衛官、学校の先生や官公庁の職員である公務員がオンラインカジノに登録・プレイすることが問題なのか？
義務違反防止ハンドブックに記載された具体的な事例や国家公務員法から考えてみました。
公務員とオンカジの関係性
現状では趣味レベルで楽しんでいる分には、公務員がオンラインカジノに登録・プレイしても、処罰対象になることはないと考えられます。
裁判の判例でもプレイヤーは不起訴処分になっているので、警察が躍起になって逮捕・起訴するということも考えにくいと思います。
オンラインカジノ以外もそうですが、何をするかは最終的に自己判断・自己責任で行う必要があります。
私自身は問題がないと考えて登録やプレイ、紹介をしています。
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